自治体消滅ドミノと地方経済崩壊を回避する方法ですが、こんなのどう?


「もう地方は救えない」自治体消滅ドミノと地方経済崩壊までの一里塚

本件解決のカンフル剤。

ズバ3でテレワーク。

一昨年だったかNHKで富士通の社員さんが奈良県に移住してそこでテレワークによって仕事してましたよね。

あとYAHOOは採用基準に在住地を含めないとか。

ヤフー社員は全国どこでも居住OKに 飛行機出勤も LINEやメルカリに対抗

東京のお仕事。

大阪のお仕事。

それらを他の地方でできるようになります。

そうするとそれぞれの地方でテレワークしている人が地方税を納めますし、その地域で消費します。

自治体には地方税が。

地域には消費が。

それぞれ提供されますからこれも地方創生の一助になるんじゃないでしょうか?

テレワークで地方創生!

なんていかがでしょうや?

そのためには日本政府が2021年の西村大臣(当時)のようにバンバン、会社のテレワーク推奨のための行動をとるような、そんな動きもお願いしたいです。

なんとかなりませんでしょうか?

岸田総理!!!