UNIQLOの株価下落とテレワークを行政予算0円で広める方法 社長はもう1人じゃ生きていけない

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6070c71cc5b6616dcd7818c5

ウイグルの強制労働問題に関してユニクロの姿勢が良くないと評価されて株価が下落したとハフィントンポストは見ているらしいです。

去年、株価の上昇する企業をAI解析した結果が公表されてて「社会貢献し社員に優しく利益を生む企業」がこれに当てはまるとか。

噂によると人権にことのほか煩いEUで社会貢献しない企業が投資対象の枠から外されるんですよなんて話も聞きます、本当だとすると株価下落とウイグル問題に対する対応でUNIQLOが株価を下げたのは関連してると言えますね。

他方、日本国政府は新型コロナウイルス第4波を受けて蔓延防止対策地域を拡大。

2021/04/12から東京23区も対象地域に入ります。

これに関連して一層のテレワーク拡大を西村大臣が求めてますが思うように広まらないのが現実です。

これは企業から見てメリットが低く見えるからに他ならないのですがじゃあ税金で補助すると言うのも既にかなりの政府借入がある現状これを手放しでは喜べません、ありがたいことではありますが!

予算ゼロでテレワークを広める方法。

それは株価を上がるようにしてやればほぼ0円で可能です。

だって人流を減らした企業はコロナ禍で社会貢献した企業ですから大金持ちの世界に点在する株主達が自動的に投資対象にしてくれますから。

予算は株主が出してくれます、税金や国債発行による予算増額はほぼ不要。

少しお金がかかるのは

・テレワークを社員の何割が週勤何割行っているかを行政が抜き打ち確認するコスト(山梨のグリーンゾーンと同じ)

・テレワーク推進企業を割合と時期毎にわけて政府のWebサイトで毎週更新する ← 公的にテレワークを推進していることを保証して見せてあげちゃう

この2点必要つまり無料ってわけにはいかないのですが、コロナ禍で失業してるおよそ10万人の中から抜き打ち検査要員を一時雇用して仕事を作りつつテレワークを広めたらいかがでしょうか?